外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が12月8日に賛成多数で可決、成立した。国内の労働力不足を解消するため、一定の技能を持つ外国人や技能実習修了後の希望者に新たな就労資格を与えることにした。これまで認められてこなかった外国人の単純労働が現実となる。
この管法改正案は2019年4月の施行を予定する。在留資格「特定技能」を2段階で新設。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人に与える「1号」は技能実習を修了、或いは技能と日本語能力の試験に合格すれば得らルことができ、農業や介護など14業種での受け入れが想定されている。
1号での受け入れ人数は5年間で34万人程度となるとのこと。さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「2号」は滞在の期間の更新ができ、審査を通過すれば更新回数に制限はなく、長期就労も可能な上、家族の帯同も認めるられることになる模様。