政府は2019年4月に始める外国人労働者の受け入れ拡大に備え法務省にある入国管理局を庁へ格上げする方針を決めた。秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年の発足を目指すとのこと。

政府は19年4月から単純労働も含めて50万人超の新たな労働者に門戸を開くことを計画している。

この新たな庁において、在留管理を徹底し、業種や職種、在留資格ごとの就労状況を把握する仕組みをつくり、同時に外国人労働者の急速な増加によって懸念される治安悪化にも対応する予定。