法務省は3月29日に実習先から失踪した外国人技能実習生5218人に関する調査結果を公表し、759人が最低賃金を下回るなどの不正行為に遭っていた疑いがあることが分かった。2012～17年に事故や病気などで実習生171人が死亡し、うち4人は違法な時間外労働をさせられるか休日不足の疑いがある。
実習生の失踪は増加しており、18年は前年から1963人増の9052人となる。法務省は28日までに労働関係法令違反の疑いがある事案を労働基準監督署などに通報。2019年度からは受け入れ企業が失踪届を提出した段階で、外国人技能実習機構や地方入国管理局が実地調査をし、省令も改正の上、失踪に責任がある企業の新たな受け入れを停止するとのこと。